アライド・ブレインズ、自治体ウェブサイト運営状況の実態調査結果発表
- 迫るウェブアクセシビリティJIS規格改正についていまだ理解・準備不充分 -

【プレスリリース】 報道関係者各位

2009年12月1日
アライド・ブレインズ株式会社

アライド・ブレインズ株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:内田 斉、以下アライド・ブレインズ)は、2009年6月から8月にかけて、「第1回 公共機関ウェブサイトの運営に関するアンケート調査」を実施し、全国853の自治体を対象に、ウェブサイトの運営体制やアクセシビリティに関する取り組み、運営上の課題等を調査いたしました。

調査対象853団体中470団体から回答がありました。集計の結果、「ウェブアクセシビリティに関するJIS規格(JIS X 8341-3)」について、70.9%の自治体が「JIS規格の内容を知っている」と回答しています。しかし、今年度中に予定されている改正について「改正の内容まで知っている」と答えた自治体は13.4%にとどまり、8割以上の自治体が、JIS規格改正についての認識・理解が不十分という結果でした。

自治体や官公庁など公共性の高いウェブサイトにおいては、「高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件に関わらずウェブで提供されている情報にアクセスし利用できる」こと、すなわちウェブアクセシビリティへの対応が特に求められています。2004年にJIS規格が策定され、2005年に総務省より、具体的な取組方法を示した「みんなの公共サイト運用モデル」が発表されています。JIS規格は今年度中に、国際的なルールであるWCAG2.0に合わせて大幅に改正される予定です。

アライド・ブレインズでは本調査結果をふまえ、より多くの自治体が着実に改正JIS対応へ着手できるよう、セミナー等を通じた情報提供及び改善支援を強化し、公共サイトの一層の品質改善と「すべてのサイト利用者」の利便性向上に貢献してまいります。

その他調査結果については、解説とともにウェブアクセシビリティ総合サイト「A.A.O.」にて順次公表いたします。

http://www.aao.ne.jp/research/enq_web/2009/index.html

掲載テーマ(予定)
1 JIS規格改正への対応
2 CMS導入の効果
3 ガイドラインの重要性
4 情報分類の見直し
5 職員の意識向上
6 現状把握に基づく定期的・継続的な取り組みが必須に

アライド・ブレインズ株式会社
調査・コンサルティングファーム。アクセシビリティを中心としたウェブサイトの品質確保・向上に関し、総務省推進プロジェクト支援、官公庁・自治体・企業のコンサルティングなど多数の実績がある。「みんなの公共サイト運用モデル」に関しては、総務省より委託を受け検討支援を担当。

A.A.O.について
自社運営のウェブアクセシビリティ総合サイトを核にした、提供者と利用者のためのアクセシビリティ向上支援プロジェクト。ウェブサイト及びメールマガジン、セミナーを通じ、関連情報や支援ツール、また制作者・提供者と利用者の連携支援サービスなどを提供している。

本プレスリリース、および調査に関するお問い合わせ

アライド・ブレインズ株式会社 担当:田崎・大久保
Tel:03-3261-7431  Fax:03-3261-7432 e-mail:office@aao.ne.jp
〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-8 トミービル3 2階

→アライド・ブレインズ「第1回 公共機関ウェブサイトの運営に関するアンケート調査」の概要