都道府県のホームページ約6割（約113万ページ）が障害者・高齢者配慮のJIS規格最低基準を満たさず
- ウェブアクセシビリティの全ページ調査結果を発表【都道府県編】 -
【プレスリリース】 報道関係者各位
2013年6月27日
アライド・ブレインズ株式会社
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アライド・ブレインズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役：大野勝利、以下、アライド・ブレインズ）は、この度、都道府県のホームページの全ページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮（ウェブアクセシビリティ）に関するJIS規格（JIS X 8341-3:2010）への対応状況を調査しました。
本調査で、都道府県のホームページの約6割に、JIS規格で最低限遵守すべき「達成等級A」の問題が確認されました。
本調査では、北海道を除く46の都道府県サイトの合計1,840,266ページのうち1,128,696ページ（61.33%）でJIS規格の達成等級Aの対応に問題があることが確認されました。
また、個別のサイトについては、40の都道府県サイトで、達成等級Aに問題のあるページが１万ページ以上あることが確認されました。問題のあるページの割合は、最も少なかったサイトで8.76％、最も多かったサイトで99.85％でした。（表１参照）
調査の背景
ウェブアクセシビリティとは「高齢者や障害者といった、ホームページ等の利用になんらかの制約があったり利用に不慣れな人々を含めて、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できること」を意味します。2011年4月に、総務省より「みんなの公共サイト運用モデル（2010年度改定版）」が公開され、国及び地方公共団体は2013年度末までにJIS規格の達成等級A、2014年度末までに達成等級AAへ準拠することが求められています。
国内では、2006年12月に国連総会で採択された障害者権利条約を批准するために、障害者基本計画の改定検討が進められており、2013年6月19日には障害者差別解消法が国会で可決、成立するなど、関連する法制度整備の取組みが行われています。
総務省チェックツールの基準で公開されている全ページを調査
本調査は、弊社が開発した「全ページJIS検証プログラムAion（アイオン）」を用い、46サイトの公開されている全ページを対象に、JIS規格対応を調査しました。
Aionは、総務省が開発し広く一般に無償提供しているJIS規格対応検証ツールmiChecker（エムアイチェッカー）と同じチェック項目と基準で、公開されている全ページを一括で検証するものです。
調査結果概要
| No. | 団体名 | 公開されている全ページのうち、 等級Aに問題のあるページの割合 |
|---|---|---|
| 1 | 秋田県 | 8.76% |
| 2 | 兵庫県 | 10.12% |
| 3 | 岐阜県 | 10.67% |
| 4 | 鳥取県 | 20.66% |
| 5 | 奈良県 | 22.51% |
| 6 | 山梨県 | 26.33% |
| 7 | 宮城県 | 26.68% |
| 8 | 東京都 | 27.84% |
| 9 | 青森県 | 28.87% |
| 10 | 新潟県 | 33.49% |
| 11 | 鹿児島県 | 35.52% |
| 12 | 千葉県 | 37.20% |
| 13 | 神奈川県 | 39.40% |
| 14 | 静岡県 | 40.56% |
| 15 | 滋賀県 | 41.13% |
| 16 | 栃木県 | 41.83% |
| 17 | 京都府 | 47.36% |
| 18 | 愛知県 | 47.54% |
| 19 | 沖縄県 | 50.60% |
| 20 | 愛媛県 | 51.35% |
| 21 | 広島県 | 54.41% |
| 22 | 宮崎県 | 55.52% |
| 23 | 徳島県 | 58.43% |
| 24 | 三重県 | 59.20% |
| 25 | 佐賀県 | 61.03% |
| 26 | 山口県 | 64.76% |
| 27 | 岡山県 | 65.15% |
| 28 | 長野県 | 65.28% |
| 29 | 大阪府 | 67.24% |
| 30 | 高知県 | 67.33% |
| 31 | 福島県 | 78.25% |
| 32 | 茨城県 | 79.36% |
| 33 | 香川県 | 80.09% |
| 34 | 富山県 | 92.32% |
| 35 | 埼玉県 | 94.42% |
| 36 | 和歌山県 | 95.03% |
| 37 | 石川県 | 95.56% |
| 38 | 長崎県 | 95.93% |
| 39 | 熊本県 | 96.33% |
| 40 | 福岡県 | 98.42% |
| 41 | 山形県 | 98.47% |
| 42 | 群馬県 | 98.47% |
| 43 | 岩手県 | 98.82% |
| 44 | 大分県 | 99.49% |
| 45 | 福井県 | 99.84% |
| 46 | 島根県 | 99.85% |
また、達成等級Aに該当する25の達成基準の中で、特に「問題あり」のページの割合が高かったのは、以下２つの達成基準でした。（図１参照）
- 「7.1.1.1非テキストコンテンツに関する達成基準」（36.2%のページで達成等級Aに問題）
- 具体的な問題の例：音声読み上げソフトの利用者に画像の内容を伝えるための「代替テキスト」がない等。
- 「7.1.3.1情報及び関係性に関する達成基準」（33.5%のページで達成等級Aに問題）
- 具体的な問題の例：見出しや箇条書きなどについて、文書の構造を示すためのHTMLタグを適切に使用していない等。
総務省「みんなの公共サイト運用モデル（2010年度改定版）」では、各公共機関が自団体ホームページの現状や運用の事情を踏まえ改善計画を立案し実行することが求められています。弊社では、本調査により各公共機関公式ホームページで公開されている全ページのJIS対応状況を明らかにし、結果の公表、解説セミナーの実施等を通じて、公共機関ホームページのウェブアクセシビリティ向上に貢献してまいります。
図１：達成等級Aの達成基準別「問題あり」のページ割合
（問題の多い達成基準上位10位）
調査概要
1.調査対象
都道府県46団体の公式ホームページ
【対象46団体】
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
※調査期間内に調査が完了しなかった北海道を除く。
2.調査期間
2013年5月24日〜6月11日
3.調査方法
アライド・ブレインズが開発した「全ページJIS検証プログラムAion（アイオン）」を用い、46サイトの公開されている全ページを対象に、JIS規格対応を調査した。
Aionは、総務省が開発し広く一般に無償提供しているJIS規格対応検証ツールmiChecker（エムアイチェッカー）のチェック項目と基準により、公開されている全ページを一括で検証するもの。
なお、本調査はmiCheckerの基準により、明らかな問題があると特定された箇所について集計を行った。
【本調査について】
本調査は、2013年6月20日に結果を発表した国（府省庁、国会、裁判所等）、本日結果を発表した都道府県のほか、政令市、政党のホームページを対象に実施しており、今後順次結果を発表してまいります。
また、本調査結果の詳細、国内外の最新動向、公共機関に求められる取組みを、公共機関ホームページ担当者向けに解説するセミナーを7月5日に東京で開催いたします。
【ウェブアクセシビリティについて】
高齢者や障害者といった、ホームページ等の利用になんらかの制約があったり利用に不慣れな人々を含めて、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できること。ウェブアクセシビリティ配慮の基準であるJIS X 8341-3:2010が2010年8月に改正公示された。特に、官公庁や自治体をはじめとする公的機関のホームページは、総務省が2011年4月に発表した「みんなの公共サイト運用モデル」に示された期限を目安に、JIS X 8341-3:2010に対応することが求められている。
【JISの達成等級・達成基準について】
- 達成等級：JIS X 8341-3:2010に設けられた、ウェブアクセシビリティ対応の程度を示したもの。最低限の要求事項である等級A、その上位の等級AA、等級AAAの三段階が用意されている。
- 達成基準：ページの作成において対応すべき個別的な要件を規定したもの。61項目あり、各項目は等級A、等級AA、等級AAAのいずれかに対応している。
【総務省「miChecker」について】
総務省が開発し広く一般に無償提供しているアクセシビリティチェックツール。1ページずつ検証を行う。
【Aionについて】
公共機関のウェブアクセシビリティ検証のために総務省が開発し提供しているアクセシビリティチェックツール「miChecker(エムアイチェッカー)」のチェック項目と基準に基づき、ホームページの全ページを一括して検証するプログラム。総務省の公開するmiCheckerのソースコードを活用しアライド・ブレインズが開発。
【アライド･ブレインズ株式会社について】
調査・コンサルティングファーム。ウェブサイトの品質確保・向上に関し、総務省推進プロジェクト支援、官公庁・自治体・企業のコンサルティングなど多数の実績がある。
2004年7月「WebアクセシビリティJIS規格完全ガイド」、2010年11月「Webアクセシビリティ完全ガイド」を日経BP社より刊行。JIS X 8341-3検討委員。ウェブアクセシビリティ基盤委員会WG1及びWG3委員。総務省より委託を受け「みんなの公共サイト運用モデル」検討支援を担当。
【A.A.O.について】
自社運営のウェブサイトを核にした、提供者と利用者のための公共機関ウェブサイト品質向上支援プロジェクト。サイト及びメールマガジン、セミナーを通じ、関連情報や支援ツール、改善支援サービスなどを提供している。
本プレスリリースに関するお問い合わせ
アライド・ブレインズ株式会社 担当：米田、大久保
Tel：03-3261-7431 Fax：03-3261-7432 e-mail：office@aao.ne.jp
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