自治体ホームページ861団体全て、障害者配慮のJIS規格基準に問題
- 総務省による2017年度調査と同一システムで調査 -

【プレスリリース】 報道関係者各位

2018年12月4日
アライド・ブレインズ株式会社
印刷用リリース(PDF形式、414KB)

アライド・ブレインズ株式会社(東京都千代田区、以下、アライド・ブレインズ)は、2018年7月から10月に、自治体(都道府県、政令市、特別区、その他の市)の公式ホームページの全ページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮(ウェブアクセシビリティ)に関するJIS規格(JIS X 8341-3:2016)への対応状況を調査しました。

総務省が2017年度に実施した「国及び地方公共団体公式ホームページのJIS規格対応状況調査」と同一のシステムを用いて調査した結果、861団体全ての公式ホームページに、JIS規格の適合レベルA又はAAの問題があることが確認されました。
本調査は、自治体のほか、国(府省庁、国会、裁判所等)のホームページを対象に実施しており、情報提供サイト「A.A.O.」に結果を発表しております。

背景

ウェブアクセシビリティとは「高齢者や障害者を含めて、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できること」を意味します。
障害者差別解消法(2016年4月施行)を踏まえ、公共機関のウェブサイトはJIS規格の基準を満たすことが求められています。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催が間近に控える中、障害者を含めた誰もが利用可能とするための情報環境の整備は喫緊の課題です。

調査結果

本調査は、自治体の公式ホームページを対象にJIS規格の適合レベルA及びAAに問題があるページ数、箇所数を機械的に検証可能な範囲で確認したものです。
自治体の公式ホームページの全ページ(全HTMLファイル)に対して、問題のあるページの割合を集計すると、44.09%でした。

表:団体種別ごとのレベルA又はAAに問題のあるページの割合
  団体数 公開されている全ページのうち、レベルA又はAAに問題のあるページの割合
都道府県 47 28.10%
政令市 20 37.32%
特別区 23 38.41%
その他の市 771 49.65%
合計 861 44.09%
表:都道府県と政令市を除く、その他市のレベルA又はAAに問題のあるページの割合
  団体数 公開されている全ページのうち、レベルA又はAAに問題のあるページの割合
北海道・東北地方 110 57.83%
関東地方 198 42.43%
北陸・甲信越地方 81 59.19%
東海地方 93 53.90%
近畿地方 107 40.52%
中国・四国地方 90 56.66%
九州・沖縄地方 115 46.57%

各団体の調査結果は、情報提供サイトA.A.O.『2018年Aion全ページJIS対応調査「自治体編」』にて結果を発表しております。


https://www.aao.ne.jp/research/aion/2018/index.html

まとめ

総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」では、各公共機関が自団体ホームページの現状や運用の事情を踏まえ改善計画を立案し実行することを求めています。
アライド・ブレインズでは、本調査により各公共機関公式ホームページで公開されている全ページのJIS対応状況を明らかにし、結果の公表、解説セミナーの実施等を通じて、公共機関ホームページのウェブアクセシビリティ向上の支援を継続しております。

調査概要

1.調査対象

都道府県 47
政令市 20
特別区 23
その他の市 771
全国地方公共団体コード「都道府県コード及び市区町村コード」(平成28年10月10日現在 総務省)より選定。

2.調査期間

2018年7月〜10月

3.調査方法

アライド・ブレインズが開発した「全ページJIS検証プログラムAion(アイオン)」を用い、調査対象ホームページの公開されている全ページを対象に、JIS規格対応を調査した。
Aionは、総務省が開発し広く一般に無償提供しているJIS規格対応検証ツールmiChecker(エムアイチェッカー)2.0のチェック項目と基準に準じて、公開されている全ページを一括で検証するもの。総務省が2017年度に実施した「国及び地方公共団体公式ホームページのJIS規格対応状況調査」に用いられたシステムである。

本調査はmiChecker2.0の基準により機械的な検証を実施し「問題あり」と判定された箇所について集計を行った。JIS規格に基づき人の判断を含めた確認を行った場合、本調査の結果以上に問題が確認される可能性が高い。また、問題と判定された箇所には、ページの内容等を含めて人による確認を行った場合、問題がないとの判断に至るものが含まれている可能性がある。

【ウェブアクセシビリティとは】
高齢者や障害者を含めて、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できること。ウェブアクセシビリティ配慮の基準であるJIS X 8341-3:2016が2016年3月に改正公示された。特に、官公庁や自治体をはじめとする公的機関のホームページは、総務省が2016年4月に発表した「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」に基づき、JIS X 8341-3:2016に対応することが求められている。

【JISの適合レベル・達成基準について】

【総務省「国及び地方公共団体公式ホームページのJIS規格対応状況調査」について】
総務省が国及び地方公共団体公式ホームページを対象に、2017年度に実施したJIS X 8341-3:2016対応状況調査。本調査は、この総務省による調査と同一のシステムを用いて実施した。
総務省による調査結果の概要は総務省ホームページで公表されている。また、2018年12月から2019年1月に調査結果を踏まえた公的機関向けの講習会の開催が予定されている。

【総務省「miChecker」について】
総務省が開発し広く一般に無償提供しているアクセシビリティチェックツール。1ページずつ検証を行う。

【Aionについて】
公共機関のウェブアクセシビリティ検証のために総務省が開発し提供しているアクセシビリティチェックツール「miChecker(エムアイチェッカー)」のチェック項目と基準に準じて、ホームページの全ページを一括して検証するプログラム。総務省の公開するmiCheckerのソースコードを活用しアライド・ブレインズが開発。

【アライド・ブレインズ株式会社について】
調査・コンサルティングファーム。ウェブサイトの品質確保・向上に関し、総務省推進プロジェクト支援、官公庁・自治体・企業のコンサルティングなど多数の実績がある。ウェブアクセシビリティのJIS規格(JIS X 8341-3:2016)改正原案検討委員。「みんなの公共サイト運用ガイドライン」は、総務省からの請負により作成を担当。

【A.A.O.について】
自社運営のウェブサイトを核にした、提供者と利用者のための公共機関ウェブサイト品質向上支援プロジェクト。サイト及びメールマガジン、セミナーを通じ、関連情報や支援ツール、改善支援サービスなどを提供している。

本プレスリリースに関するお問い合わせ

アライド・ブレインズ株式会社 担当:米田、杉木
Tel:03-3261-7431  Fax:03-3261-7432 e-mail:office@aao.ne.jp
〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-8 トミービル3 2階