「総務省 みんなの公共サイト運用モデル」対応支援サービスの概要
対象
- ホームページを提供している地方公共団体をはじめとする公共機関、民間企業
- ホームページ制作やウェブシステム構築を請け負う制作会社
主なサービス
診断／改善検討支援 アクセシビリティJIS規格診断
- サイト構造（IA）／ユーザビリティ診断
- ユーザー評価の企画／実施／分析
- 運用体制分析／改善方針立案
- サイト改善方針立案
ガイドライン、マニュアル等作成支援
- アクセシビリティポリシー（基本方針）作成
- JIS規格対応基準書（制作仕様書）作成
- サイト運用手順書作成
- 更新作業用マニュアル作成
職員教育・研修
- セミナー・研修会の企画・講師派遣
- 自己学習用の研修教材（ラーニングA.A.O.）の提供
サイトリニューアル支援
- メニューカテゴリの再設計
- テンプレート（ひな型）デザイン・構築
- アクセシブルテンプレート集（A-COMPASS）の提供
- JIS規格検証、独自ガイドライン検証
CMSなど支援システム選定・導入支援
- サイト分析／業務分析／機能要件抽出
- CMS等検討対象のシステム確認
- 生成ページ品質評価、マニュアル作成など導入サポート
ウェブアクセシビリティについて
誰もがホームページで提供されている情報やサービスを問題なく利用できること。特に利用上の問題が多く生じている高齢者や障害者への配慮が求められています。
2004年6月にウェブアクセシビリティ確保を求める日本工業規格JIS X 8341-3が制定され、以後注目を集めるようになりました。特に、地方公共団体にはJIS規格の尊重義務があり、対応が急務となっています。
総務省「みんなの公共サイト運用モデル」の全体像（総務省発表より）
