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２０２６年度
- ［2026年4月23日］
【アクセシブルなEPUB制作のためのガイドブックが公開されました】
アクセシブルな電子書籍の制作を実務面から推進し、また特定（電子）書籍制作者が、視覚障害者等の要望に応じて特定（電子）書籍を制作する際に必要となる電子データ提供について実証するため、当社が経済産業省より受託した「アクセシブルな出版書籍市場の環境整備に関する調査」に関し、調査報告書及び「アクセシブルなEPUB 制作のためのガイドブック」が公開されました。
→経済産業省ホームページ「アクセシブルなEPUB制作のためのガイドブック」を公開しました
２０２５年度
- ［2025年5月19日］
【経済産業省受託事業の報告書が公開】
視覚障害者等の読書環境整備を推進することを目的として、当社が経済産業省より受託した「令和６年度コンテンツ海外展開促進事業（アクセシブルな電子書籍市場等の拡大等に関する調査）」に関する報告書と、電子書籍制作事業者や電子書籍販売事業者がアクセシブルな電子書籍を制作・提供するための考え方や方法を取りまとめた「アクセシブルな電子書籍制作のためのガイドブック骨子案」が公開されました。
→経済産業省ホームページ「令和６年度アクセシブルな電子書籍市場等の拡大等に関する調査」の報告書を公開しました
２０２４年度
- 当社代表取締役の大野勝利が、総務省主催による『令和6年度「電子書籍販売サイト アクセシビリティ・ガイドブック」説明会』（2024年10月23日）に登壇し、電子書籍販売サイトのアクセシビリティに関する最新動向を紹介いたしました。[2024年10月23日]
【説明内容】- WCAG2.2の内容とJIS改正の動向
- 電子書籍ストア アクセシビリティ・ガイドブック説明
- 令和4、5年度調査結果と、結果に基づく課題、今後の方向性の説明
→令和6年度「電子書籍販売サイト アクセシビリティ・ガイドブック」説明会 - 自治体の公式ホームページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮（ウェブアクセシビリティ）に関するJIS規格（JIS X 8341-3:2016）への対応状況を調査し、結果を公表しました。[2024年6月7日]
→自治体公式スマートフォンサイト49.98%のページに障害者配慮のＪＩＳ規格基準に関する問題あり
２０２３年度
- 当社が「ユースエール認定企業」に認定されました。
「ユースエール認定企業」は、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）を対象として、若者雇用促進法に基づき、厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定するものです。当社の取組が評価されたものであり、今後も人材採用や育成に積極的に取り組んでいく計画です。[2023年11月14日]
→東京労働局 ユースエール認定企業「基準適合事業主認定通知書」交付式 - 「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）及び「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」（基本計画）で求められる電子図書館サービスのアクセシビリティ対応を促進するため、国会図書館が事務局となり当社が委託を受けて作成した「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン」が公開されました。[2023年7月21日]
→電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン1.0
２０２１年度
- 研究目的における著作物の利用における権利制限規定の導入の必要性を検討する ため、当社が文化庁から委託を受けて実施した調査に関する報告書が文化庁ウェ ブサイトで公開されました。［2021年6月20日］
→「研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究」報告書（PDF） - 2021年5月26日、放送番組のインターネット同時配信のための権利処理の円滑化を盛り込んだ改正著作権法案（著作権法の一部を改正する法律案）が、参議院本会議において可決・成立しました。
この改正により、放送番組の同時配信や追いかけ配信、一定期間の見逃し配信について、放送と同様の円滑な権利処理が可能となります。
→文部科学省 著作権法の一部を改正する法律案
この改正においては、弊社が文化庁から委託を受けて実施した調査の成果が反映されています。［2021年5月27日］
２０２０年度
- 放送番組のネット同時配信を円滑に実現することを目的とする、諸外国のネット同時配信に係る制度や運用実態についての調査を当社が文化庁から委託を受けて実施し、その調査報告書が文化庁ウェブサイトで公開されました。［2020年7月30日］
→「放送コンテンツ等に関する権利処理の円滑化と権利者への適切な対価還元に係る諸外国の著作権制度及びライセンシング環境に関する調査研究報告書（令和2年3月）」報告書（PDF）
２０１９年度
- 社内研修のため9月27日（金）の営業をお休みさせていただきます。［2019年9月20日］
- デジタル教科書の導入に伴う教科書等掲載補償金制度の見直しのため、当社が文化庁から委託を受けて調査を実施し、文化庁ウェブサイトで調査報告書が公開されました。［2019年4月9日］
→「教科書等掲載補償金額の算出方法算定に向けての基礎調査」報告書（PDF）
２０１８年度
- 観光庁「最先端観光コンテンツ インキュベーター事業」において、当社が最先端ICTを活用した観光に関するモデル事業（ハブ拠点でのVR体験による訪日外国人旅行者の地方誘客推進実証事業【旅中】）を実施し、2019年3月22日にその成果が公表されました。［2019年3月22日］
→観光庁 最先端観光コンテンツ インキュベーター事業 - 自治体（都道府県、政令市、特別区、その他の市）のホームページ861サイトの全ページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮（ウェブアクセシビリティ）に関するJIS規格（JIS X 8341-3:2016）への対応状況について検証プログラムを用いて調査しました［2018年12月4日］
→自治体ホームページ861団体全て、障害者配慮のＪＩＳ規格基準に問題 - 国（府省庁、国会、裁判所等）のホームページ54サイトの全ページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮（ウェブアクセシビリティ）に関するJIS規格（JIS X 8341-3:2016）への対応状況について検証プログラムを用いて調査しました［2018年11月15日］
→「国のホームページ54団体中53団体が、障害者配慮のＪＩＳ規格基準に問題」プレスリリース - 自治体ウェブサイトのアクセシビリティ（高齢者・障害者の利用への配慮）、ユーザビリティ（使いやすさ）等の品質を調査する「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第13回を実施し、各団体の調査結果を公開しました。 ［2018年9月5日］
→「自治体ホームページの8割以上が障害者配慮に問題」に関するプレスリリース - アライド・ブレインズが事務局を担当した、総務省 平成29年度「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の成果が、総務省ホームページに掲載されました。［2018年5月11日］
→若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業（総務省ホー ムページへ）
→【参考】 平成29年度「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募（総務省ホー ムページへ）
２０１７年度
- 代表取締役社長の大野が、東洋大学「人間価値研究会ダイバーシティ研究グループ」シンポジウムで電子書籍のアクセシビリティについて講演しました。［2017年10月31日］
→東洋大学「人間価値研究会ダイバーシティ研究グループ」シンポジウム - 自治体ウェブサイトのアクセシビリティ（高齢者・障害者の利用への配慮）、ユーザビリティ（使いやすさ）等の品質を調査する「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第12回を実施し、各団体の調査結果を公開しました。 ［2017年9月26日］
→「自治体ホームページの8割以上が公共サイトとしての品質に問題」に関するプレスリリース
２０１６年度
- 全国11地域で開催する「みんなの公共サイト運用ガイドライン」普及講習会（総務省主催）の実施を担当しました。［2016年7月14日］
→総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016年版）」（総務省ホー ムページへ）
２０１５年度
- アライド・ブレインズは、2015年3月に国（府省庁、国会、裁判所等）のホームページ50サイトの全ページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮（ウェブアクセシビリティ）に関するJIS規格（JIS X 8341-3:2010）への対応状況について検証プログラムを用いて調査しました。［2015年3月12日］
→「国のホームページ約55％（80万ページ強）がJIS規格最低基準に満たさず」に関するプレスリリース
２０１３年度
- アライド・ブレインズは、2013年6月に政党のホームページ11サイトの全ページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮（ウェブアクセシビリティ）に関するJIS規格への対応状況を調査しました。
［2013年7月2日］
→「政党ホームページの8割以上がJIS規格最低基準を満たさず」に関するプレスリリース - アライド・ブレインズは、2013年5月〜6月にかけて都道府県のホームページ46サイトの全ページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮（ウェブアクセシビリティ）に関するJIS規格への対応状況を調査しました。
［2013年6月27日］
→「都道府県のホームページ約6割（約113万ページ）が障害者・高齢者配慮のJIS規格最低基準を満たさず」に関するプレスリリース - アライド・ブレインズは、2013年4月〜5月にかけて国（府省庁、国会、裁判所等）のホームページ50サイトの全ページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮（ウェブアクセシビリティ）に関するJIS規格への対応状況を調査しました。［2013年6月20日］
→「国のホームページ約6割（約76万ページ）がJIS規格最低基準に満たさず」に関するプレスリリース
２０１２年度
- アライド・ブレインズは、2012年6月〜8月にかけて「自治体ウェブサイトのアクセシビリティ対応状況の調査」を実施し、本日調査結果を発表しました。［2012年9月5日］
→「自治体ホームページの7割以上が公共サイトとしての品質に問題」に関するプレスリリース - アライド・ブレインズは、2012年6月〜7月にかけて「官公庁ウェブサイトのアクセシビリティ対応状況の調査」を実施し、本日調査結果を発表しました。［2012年8月10日］
→「官公庁ホームページの7割以上が公共サイトとしての品質に問題」に関するプレスリリース - アライド・ブレインズは、2012年5月〜6月にかけて国（府省庁、国会、裁判所等）のホームページ49サイトの全ページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮（ウェブアクセシビリティ）に関するJIS規格への対応状況を調査しました。［2012年7月3日］
→「国のホームページ約6割がJIS規格最低基準に満たず」に関するプレスリリース - 「みんなで考える情報通信白書2012」で、メディアの将来像の意見・アイディアを募集しています。
→「みんなで考える情報通信白書2012」メディアの将来像の意見・アイディア募集に関するプレスリリース
２０１１年度
- 総務省提供のチェックツールによるホームページJIS検証を全ページ自動化する「Aion全ページJIS検証サービス」を発表しました。［2012年2月29日］
→「総務省提供のチェックツールによるホームページJIS検証を全ページ自動化」に関するプレスリリース - アライド・ブレインズは、2011年6月〜8月にかけて「自治体ウェブサイトのアクセシビリティ対応状況の調査」を実施し、本日調査結果を発表しました。［2011年9月8日］
→「8割の自治体ホームページが公共サイトとしての品質に問題」に関するプレスリリース - 総務省は、平成23年度の情報通信白書を発表しました。アライド・ブレインズは同書の調査において、震災に関するTwitterの利用状況調査を担当いたしました。［2011年8月23日］
→平成23年度情報通信白書に、当社が担当した「ツイッター利用状況調査」結果が掲載 - アライド・ブレインズは、2011年6月〜8月にかけて「官公庁ウェブサイトのアクセシビリティ対応状況の調査」を実施し、本日調査結果を発表しました。［2011年8月10日］
→「官公庁ホームページのアクセシビリティ品質は8割がスタート地点手前」に関するプレスリリース - このたび、アライド・ブレインズ株式会社の新社長に大野勝利が2011年7月28日付で就任しましたので、お知らせいたします。今後、情報通信技術を活用した公共団体のコミュニケーション改善、企業改革および新たな事業の創出に向けた当社の活動を率いて参ります。[2011年7月28日]
→社長ご挨拶 - アライド・ブレインズは、2011年6月〜7月にかけて「政党ウェブサイトのアクセシビリティ対応状況の調査」を実施し、本日調査結果を発表しました。［2011年7月20日］
→「政党ホームページのアクセシビリティ品質、公共サイト水準に及ばず」に関するプレスリリース - アライド・ブレインズは、公共機関ホームページのアクセシビリティ対応状況を明らかにする「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査」の2011年度調査を開始いたしました。［2011年7月11日］
→「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 2011年調査を開始」に関するプレスリリース
２０１０年度
- アライド・ブレインズは、2010年8月に「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 図書館編第1回」を実施し、本日調査結果を発表しました。［2010年11月4日］
→「公立図書館ウェブサイトの多くがアクセシビリティへの配慮不十分」に関するプレスリリース - アライド・ブレインズは、2010年6月〜8月に「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第5回」を実施し、本日調査結果を発表しました。［2010年9月30日］
→「自治体ウェブサイトの改正JIS規格対応、多くの団体で問題あり」に関するプレスリリース - アライド・ブレインズは、2010年6月から7月にかけて「官公庁・独立行政法人・特別民間法人ウェブサイトのクオリティ調査」を実施し、本日調査結果を発表しました。［2010年7月23日］
→「官公庁・独立行政法人・特別民間法人ウェブサイトのクオリティ調査結果を発表」に関するプレスリリース - アライド・ブレインズは、2010年6月に「官公庁ウェブサイトの使いやすさを調査」を実施し、本日調査結果を発表しました。［2010年7月2日］
→「官公庁ウェブサイトの使いやすさを調査」に関するプレスリリース - アライド・ブレインズは、2010年6月に「政党ウェブサイトのアクセシビリティ対応状況の調査」を実施し、本日調査結果を発表しました。［2010年6月18日］
→「政党ウェブサイトのアクセシビリティ対応状況を調査」に関するプレスリリース - 全国518自治体サイトの使いやすさを調査。独自のサイト品質解析プログラムによる調査を実施、結果発表セミナー開催。
［2010年6月16日］
→「全国518自治体サイトの使いやすさを調査」に関するプレスリリース - 「CRONOS2ウェブサイト解析サービス」について、解析項目を追加すると共に、小規模ウェブサイト向けに料金体系の見直しを行いました。［2010年6月4日］
→「CRONOS2ウェブサイト解析サービス」の解析項目を強化に関するプレスリリース
２００９年度
- テクノエイド協会の助成により開発を進めている障害者支援ソフト「Pete」の評価版を公開しました。［2010年3月15日］
→Pete2.0評価版の公開について - 総務省委託調査「地域活性化に資する新たな電波利用の動向に関する調査」にかかる意見募集にご協力ください。［2010年3月10日］
→「地域における新たな電波の有効活用」に関する意見募集 - 2009年6月〜8月に実施した「公共機関ウェブサイトの運営に関するアンケート」について、調査結果の一部を公表［2009年12月1日］
→「自治体ウェブサイト運営状況の実態調査結果発表」に関するニュース - 総務省による省庁IT担当者向け「情報システム統一研修・電子政府ユーザビリティガイドラインコース」で講演［2009年10月15日］
→「情報システム統一研修・電子政府ユーザビリティガイドラインコース」に関するニュース - アライド・ブレインズは、2009年7月〜8月に「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第4回」を実施し、本日調査結果を発表しました。［2009年9月17日］
→「445自治体ウェブサイトの実態調査結果発表」に関するプレスリリース - ケーブルテレビ事業者のSFAに関する分析レポートが月刊「ニューメディア」10月号に掲載されました。［2009年9月1日］
→ケーブルテレビ事業者のSFAに関するレポートのメディア掲載に関するニュース - アライド・ブレインズは、2009年8月に「政党ウェブサイトのアクセシビリティ対応状況の調査」を実施し、本日調査結果を発表しました。［2009年8月20日］
→「政党ウェブサイトのアクセシビリティ対応状況を調査」に関するプレスリリース - アライド・ブレインズは、2009年7月に「第3回官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」を実施し、本日調査結果を発表しました。［2009年8月11日］
→「第3回官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」に関するプレスリリース - 電子政府ユーザビリティガイドラインが正式公開されました［2009年7月22日］
→「電子政府ユーザビリティガイドラインの公開」に関するニュース - アライド・ブレインズ、全国448自治体サイトの使いやすさを調査[2009年7月15日]
→「全国448自治体サイトの使いやすさを調査」に関するプレスリリース - アライド･ブレインズによる「ブログ･SNSの経済効果に関する調査研究」総務省情報通信政策研究所より発表[2009年7月14日]
→「ブログ･SNSの経済効果に関する調査研究」に関するプレスリリース - 電子政府ユーザビリティガイドライン案が公開されました［2009年5月21日］
→電子政府ユーザビリティガイドライン案の公開に関するニュース - アライド・ブレインズは、2009年4月に「金融機関ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」を実施し、本日調査結果を発表しました。［2009年4月15日］
→「金融機関ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」に関するプレスリリース
２００８年度
- ケーブルテレビ経営者向けセミナーにて大野副社長が講演を行います。［2009年3月30日］
→ケーブルテレビ経営者セミナーでの講演に関するニュース - ケーブルテレビ事業者の顧客管理に関する分析レポートが月刊「ニューメディア」4月号特集に掲載されました。［2009年3月10日］
→ケーブルテレビ事業者の顧客管理に関するレポートのメディア掲載に関するニュース - アライド・ブレインズは、2008年11月および2009年1月に、「政党ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」を実施し、本日調査結果を発表しました。［2009年2月13日］
→「政党ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」に関するプレスリリース - 公共機関サイトのアクセシビリティ対応、Ａレベルは1割に満たず-高齢者・障害者の利用に問題がある可能性大-［2008年10月20日］
→公共機関サイトのアクセシビリティ対応、Ａレベルは1割に満たず - アライド・ブレインズは、2008年7月から8月にかけて、「2008年 自治体サイト全ページクオリティ実態調査」を実施し、本日調査結果を発表しました。［2008年10月1日］
→「自治体ホームページの実態調査結果」に関するプレスリリース - アライド・ブレインズは、2008年7月から8月にかけて「2008年 第2回
官公庁独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ調査」を実施しています。本日、官公庁、独立行政法人（計136サイト）のうち、独立行政法人についての調査結果を発表しました。［2008年8月19日］
→「2008年 第2回 官公庁独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ調査（独立行政法人）」に関するプレスリリース - アライド・ブレインズは、2008年7月から8月にかけて「2008年 第2回
官公庁独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ調査」を実施しています。本日、官公庁、独立行政法人（計136サイト）のうち、官公庁についての調査結果を発表しました。［2008年8月12日］
→「2008年 第2回 官公庁独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ調査（官公庁）」に関するプレスリリース - アライド・ブレインズは、2006年より実施している自治体サイト全ページクオリティ実態調査について、本年も｢2008年 自治体サイト全ページクオリティ実態調査｣を実施いたします。［2008年7月11日］
→「2008年自治体サイト クオリティ実態調査」に関するプレスリリース - 「日本のブログ総数は1690万、記事総数は13億5000万」
当社受託調査の結果が総務省情報通信政策研究所より公表されました。［2008年7月4日］
→「ブログ実態調査（当社受託調査）結果」に関するプレスリリース - 「WebアクセシビリティJIS規格完全ガイド（日経BP社）」の改訂版が7月7日に発売されます。[2008年6月30日]
→WebアクセシビリティJIS規格完全ガイド 改訂版の詳細（A.A.O.サイトへ）
２００７年度
- アライド・ブレインズは、2008年1月から2月にかけて「官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」を実施しています。本日、調査対象のうち、独立行政法人（100サイト）及び民間法人（37サイト）についての調査結果を発表しました。
→「官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」に関するプレスリリース - アライド・ブレインズは、2008年1月から2月にかけて「官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」を実施しています。本日、調査対象のうち、官公庁サイト（37サイト）についての調査結果を発表しました。
→「官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」に関するプレスリリース - ユーザーからの信頼を得られるウェブサイトづくりを支援する「情報信頼性コンサルティング」のページを公開しました。情報信頼性コンサルティングは、国立情報学研究所の最新の研究成果に基づき、ウェブサイトの信頼性を的確に評価し信頼性を高めるサイト改善策を提示します。 [2008年1月15日]
→情報信頼性コンサルティングのサイトへ - ホームページ解析プログラム「CRONOS２（クロノス２）」に新機能を追加し、2007年12月12日よりサービスを提供開始いたしました。 [2007年12月13日]
→ホームページ解析プログラムCRONOS２の新機能に関するプレスリリース - 全国228自治体HPのアクセシビリティ対応状況の調査結果を発表いたしました。[2007年12月11日]
→全国228自治体HPのアクセシビリティ対応状況の調査結果に関するプレスリリース - アライド・ブレインズは、10月2日〜6日に幕張メッセで開催されるCEATEC2007の「アクセシビリティプラザ」にマイクロソフトと共同でブース出展いたします。また、10月4日に開催される「デジタル・オポチュニティフォーラム」のコーディネーターを務めます。 [2007年9月26日]
→アクセシビリティプラザのご案内
→デジタル・オポチュニティ・フォーラムのご案内 - アライド・ブレインズ、全国228自治体HPのアクセシビリティ対応状況を調査- 独自のHP品質解析プログラムによる調査を実施、結果発表セミナー開催。[2007年9月13日]
→全国228自治体HPのアクセシビリティ対応状況の調査に関するプレスリリース - 全国の先進シニア・ネットユーザがウェブサイトのシニア対応状況を評価・改善支援するサービス「ISOP」のご案内ページを開設しました。[2007年8月29日]
→ISOPのサービス案内
２００６年度
- ホームページ解析プログラム「CRONOS２（クロノス２）」を用い公共機関や民間企業ホームページの問題点を解析するサービスを、2007年2月1日より開始します。 [2007年1月29日]
→ホームページの全ページ解析サービスに関するプレスリリース - 全国180自治体ホームページのアクセシビリティ対応状況を調査の二次集計結果を公開いたしました。[2006年10月24日]
→全国180自治体HPのアクセシビリティ対応状況の調査：地域別・総ページ数別集計結果速報 - 全国180自治体ホームページのアクセシビリティ対応状況を調査の一次集計結果を公開いたしました。[2006年10月17日]
→全国180自治体HPのアクセシビリティ対応状況の調査の集計結果速報 - 全国180自治体ホームページのアクセシビリティ対応状況を、独自のHP品質解析プログラムにより調査しました。第５回A.A.O.セミナーにて調査結果を発表いたします。[2006年9月21日]
→全国180自治体HPのアクセシビリティ対応状況の調査に関するプレスリリース - 弊社オフィスを移転いたしました。[2006年8月27日]
→オフィス移転のお知らせ - モバイルＩＴフォーラムで「第３世代携帯電話利用実態調査」に関する講演を行います。[2006年7月18日]
→第3世代携帯電話の利用実態調査に関するニュース - 「みんなの公共サイト運用モデル」対応ガイダンスサービスを開始しました。[2006年4月17日]
→ガイダンスサービスに関するプレスリリース - アライド・ブレインズとヨーズマーが、自治体向けCMSパッケージにアクセシビリティ点検のオプションをつけるプログラムの提供で提携しました。[2006年2月1日]
→自治体向けCMSパッケージでの提携に関するプレスリリース
２００５年度
- 「総務省 みんなの公共サイト運用モデル」対応支援サービスを開始しました。[2005年12月20日]
→ホームページ運用の総務省推進モデル、対応支援サービスに関するプレスリリース - 地方自治体ホームページ向けのCMS導入検討支援サービスを開始しました。（2005年12月14日）
→CMS導入検討支援サービスに関するプレスリリース - 都市銀行ホームページの「お客様向け情報」の伝わりやすさを調査し、その結果を公開しました。（2005年8月25日）
→都市銀行ホームページ「お客様向け情報の伝わりやすさ」調査に関するプレスリリース
→「都市銀行ホームページの情報伝達度調査」結果詳細ページ（A.A.O.） - 都道府県ホームページの防災情報の伝達度を調査し、その結果を公開しました。（2005年5月18日）
→防災情報の伝達度調査に関するプレスリリース
→「都道府県ホームページの伝達度調査」結果詳細ページ（A.A.O.）
２００４年度
- ウェブアクセシビリティ組織内研修向け教材パッケージ「ラーニングA.A.O.」の提供を開始しました。（2005年2月14日）
→ラーニングA.A.O.に関するプレスリリース
→ラーニングA.A.O.紹介ページ（A.A.O.） - JIS対応サイト構築支援ソリューション提供で、アライド・ブレインズとマイクロソフトが協業（2004年10月5日）
→マイクロソフトとの協業に関するプレスリリース - ウェブアクセシビリティ点検ソフト「情報伝達度チェッカー」の提供開始
→情報伝達度チェッカーのプレスリリース
２００３年度
- ウェブアクセシビリティ総合サイト「A.A.O.」開設と最新動向セミナー開催のご案内
→「A.A.O.」開設と最新動向セミナー開催のご案内