アライド・ブレインズ、自治体サイトアクセシビリティ調査：調査結果
- 調査対象自治体228団体中、アクセシビリティ対応Ａレベルの自治体数は13 -
【プレスリリース】 報道関係者各位
2007年12月11日
アライド・ブレインズ株式会社
アライド・ブレインズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：内田 斉、以下アライド・ブレインズ）は、 2007年9月から10月にかけて、「2007年 自治体サイト全ページクオリティ実態調査」を実施し、本日調査結果を発表しました。この調査は、独自に開発したホームページの品質を解析するプログラム「CRONOS ２（クロノス２）」を用いて全国228自治体ホームページの“公開されている全ページ”を解析し、アクセシビリティ対応状況を調査したものです。なお、本調査は、自治体サイトの更なる品質向上のための指標として役立てていただく目的で実施しております。したがって、あえて調査結果の順位付けは公表しておりません。調査対象とさせていただいた自治体ウェブサイトの現時点での到達レベルをお伝えすることにより、各自治体ウェブサイトの品質の更なる向上のきっかけとしていただきたいと願っております。
調査結果の一覧は、 ウェブアクセシビリティ総合サイト A.A.O. にて公開しております。（自治体名の公表を希望しないというご連絡をいただいた自治体のデータを除いた226団体分のデータを公表しています）
各サイトのアクセシビリティ対応状況をAからEレベルの5段階で評価したところ、サイト全体でアクセシビリティ対応が行なわれている可能性が高い「Aレベル」の自治体は、228自治体中13自治体でした。昨年度も同様の調査を実施しており、Aレベルだった自治体は2.2％でしたが、今回調査では5.7％と大きな伸びを示しています。アクセシビリティ対応が不十分と考えられるDレベルの自治体の割合も73％から60％に減少しており、全体としては自治体サイトのアクセシビリティ対応状況が改善されているといえる調査結果となりました。
なお、地域別、サイトの総ページ数別による比較を行なったところ、3万ページ以上の大規模なサイトではAレベルに達したサイトが１箇所もなく、Bレベルもわずか2サイトしか該当しませんでした。ページ数の多い自治体サイトでは、古いページなどを含め管理を行き届かせることが難しく、アクセシビリティの配慮も不十分になっていることが多いと考えられます。
後日、本調査にて実施したその他の調査項目、リンク切れの状況等についてのご報告を予定しております。
【アライド・ブレインズ株式会社】
調査・コンサルティングファーム。アクセシビリティを中心としたホームページの品質確保に関し、総務省推進プロジェクト支援、官公庁・自治体・企業のコンサルティングを多数担当。2004年7月に「WebアクセシビリティJIS規格完全ガイド」を日経BP社より刊行。ウェブアクセシビリティのJIS規格（JIS
X 8341-3）検討委員。総務省「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」事務局。ウェブアクセシビリティ総合サイトA.A.O.を通じて関連情報や支援ツールなど提供している。
本プレスリリースに関するお問い合わせ
アライド・ブレインズ株式会社 担当：目次（めつぎ）・大久保・田崎
Tel：03-3261-7431 Fax：03-3261-7432 e-mail：office@aao.ne.jp
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→アライド・ブレインズ「2007年 自治体サイト全ページクオリティ実態調査」の概要と調査結果