アライド・ブレインズ、独立行政法人・民間法人ウェブサイトのアクセシビリティ対応状況調査結果を発表
- 調査対象137サイト中、アクセシビリティ対応Ａレベルのサイトは11 -
【プレスリリース】 報道関係者各位
2008年3月5日
アライド・ブレインズ株式会社
アライド・ブレインズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：内田 斉、以下アライド・ブレインズ）は、 2008年1月から2月にかけて、「官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」を実施し、本日、調査対象のうち、独立行政法人（100サイト）及び民間法人（37サイト）についての調査結果を発表しました。この調査は、独自に開発したホームページの品質を解析するプログラム「 CRONOS ２（クロノス２）」を用いて官公庁、独立行政法人、及び民間法人計174サイトの“公開されている全ページ”を解析し、アクセシビリティ対応状況を調査したものです。なお、本調査は、公共機関サイトの更なる品質向上のための指標として役立てていただく目的で実施しております。順位付けやレベル分けを目的とした調査ではありませんので、調査結果の順位付けは公表しておりません。調査対象とさせていただいたウェブサイトの現時点での到達レベルをお伝えすることにより、各ウェブサイトの品質の更なる向上のきっかけとしていただきたいと願っております。
調査結果の一覧は、 ウェブアクセシビリティ総合サイト A.A.O.にて公開しております。
→A.A.O. 「官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」 結果発表ページ
各サイトのアクセシビリティ対応状況をAからEレベルの5段階で評価したところ、調査対象とした独立行政法人のウェブサイト102サイト、及び民間法人のウェブサイト37サイトのうち、サイト全体でアクセシビリティ対応が行なわれている可能性が高い「Ａレベル」のサイトは、独立行政法人で7サイト、民間法人で4サイトでした。なお、独立行政法人のウェブサイトのうち、福祉医療機構と海洋研究開発機構については CRONOS2による解析が不可能だったため、集計対象からはずしております（独立行政法人の集計対象は100サイト）。
【アライド・ブレインズ株式会社】
調査・コンサルティングファーム。アクセシビリティを中心としたホームページの品質確保に関し、総務省推進プロジェクト支援、官公庁・自治体・企業のコンサルティングを多数担当。2004年7月に「WebアクセシビリティJIS規格完全ガイド」を日経BP社より刊行。ウェブアクセシビリティのJIS規格（JIS X 8341-3）検討委員。総務省「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」運営支援。「みんなの公共サイト運用モデル」に関しては、総務省より委託を受け検討支援を担当した。ウェブアクセシビリティ総合サイト A.A.O.を通じて関連情報や支援ツールなどを提供している。
本プレスリリースに関するお問い合わせ
アライド・ブレインズ株式会社 担当：目次（めつぎ）・大久保・田崎
Tel：03-3261-7431 Fax：03-3261-7432 e-mail：office@aao.ne.jp
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→「官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」の概要