公共機関サイトのアクセシビリティ対応、Ａレベルは1割に満たず
- 高齢者・障害者の利用に問題がある可能性大 -
【プレスリリース】 報道関係者各位
2008年10日20日
アライド・ブレインズ株式会社
アライド・ブレインズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：内田 斉、以下アライド・ブレインズ）では、公共機関のウェブサイトを対象とした「ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」を実施しております。
この調査は、当社が独自に開発したウェブサイトの品質を解析するプログラム「CRONOS2（クロノス2）」を用いてウェブサイトの全ページを解析し、高齢者・障害者を含めた様々な利用者にとって利用しやすいサイトになっているかどうか（アクセシビリティ）を調査するものです。
2008年は全国282の自治体サイトの他、官公庁、独立行政法人のサイトを対象とした調査を実施いたしました。各サイトのアクセシビリティ対応状況をＡからＥレベルの5段階で評価した調査結果を、ウェブアクセシビリティ総合サイトA.A.O.にて公表しております。
http://www.aao.ne.jp/service/research/cronos2/
調査対象418サイト中、サイト全体でアクセシビリティ対応が行なわれている可能性が高いＡレベルに到達しているのは26サイト、6.2％に止まっています。当社としては現在の評価指標による「Ａレベル」は、利用者にとって使いやすいウェブサイトを実現するためのスタートラインと位置づけており、利用者が使い難いサイトが依然として非常に多いというのが実感です。
今回で3回目の調査となる自治体サイトについては、対応に多くの問題があると考えられるＤレベル以下のサイトが未だ約半数を占めるものの、年毎にみるとＤレベル以下は徐々に減少し、Ｂレベル以上のサイトが増えています。一方、官公庁および独立行政法人ではＤレベル以下のサイトが6割を超えており、自治体に比べてより対応が遅れています。
今回は、到達レベル評価に加えて、リンク切れの状況について調査結果を公表しました。ウェブサイトの品質の確保にはサイト全体をトータルで管理することが重要であり、特に部分的なリニューアルを実施した場合などは、サイト全体として整合性が取れているかどうかの確認が必要になります。リンク切れの状況はその判断材料の一つといえますが、予想以上にリンク切れが多く発生しているサイトが散見される結果となりました。ページ内にリンク切れがあるページの割合が1割を超えている（10ページに1ページ以上の割合でリンク切れが発生している）サイトが自治体で31サイト（調査対象の11.0％）、官公庁で2サイト（同5.4％）、独立行政法人で11サイト（同11.1％）となっています。リンク切れのあるページの割合が高いサイトでは、問い合わせ先など、利用者が参照することが多いと思われる情報がリンク切れを起こしているケースもありました。
本調査は来年以降も継続して実施してまいりますが、今後はCRONOC2の数多くの解析項目の中から評価に用いる項目を追加していくことを検討しています。本調査結果を公共機関サイトの更なる品質向上のための指標として役立てていただければ幸いです。
【アライド・ブレインズ株式会社】
調査・コンサルティングファーム。アクセシビリティを中心としたホームページの品質確保に関し、総務省推進プロジェクト支援、官公庁・自治体・企業のコンサルティングを多数担当。
ウェブアクセシビリティのJIS規格（JIS X 8341-3）検討委員。総務省「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」運営支援。ウェブアクセシビリティ総合サイトA.A.O.（http://www.aao.ne.jp/）を通じて関連情報や支援ツールなどを提供している。
本プレスリリースに関するお問い合わせ
アライド・ブレインズ株式会社 担当：目次（めつぎ）・大久保・田崎
Tel：03-3261-7431 Fax：03-3261-7432 e-mail：office@aao.ne.jp
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