アライド・ブレインズ「第1回 公共機関ウェブサイトの運営に関するアンケート調査」の概要
調査対象
- 都道府県、政令指定都市、東京23区、左記以外の国内全市 計853団体
調査期間
- 2009年6月23日〜8月14日
調査方法
- 郵送調査
回収数
- 470件（回収率：55.1％）
調査結果
調査結果については、解説コラムと供に、ウェブアクセシビリティ総合サイトA.A.O.にて順次公表いたします。
http://www.aao.ne.jp/research/enq_web/2009/index.html
掲載テーマ（予定）
１ JIS規格改正への対応
２ CMS導入の効果
３ ガイドラインの重要性
４ 情報分類の見直し
５ 職員の意識向上
６ 現状を把握し、定期的・継続的な取り組みを
参考：ウェブアクセシビリティJIS規格（JIS X 8341-3）に関する調査結果（グラフ抜粋）
グラフ1 JIS規格の認知
ウェブアクセシビリティのJIS規格（JIS X 8341-3）について、回答自治体の70.9％が内容を知っていると回答。一方、全く知らないという自治体は3.8％と少数だが、「聞いたことはあるが内容は知らない」という回答が4分の1近くを占めた。
グラフ2 JIS規格改正の認知
JIS規格の改正について、本年1月22日に改正草案が公開されたが、改正の内容まで知っているという自治体は13.4％にとどまり、改正予定があることを知らなかったという自治体が半数近くを占めた。
本プレスリリース、および調査に関するお問い合わせ
アライド・ブレインズ株式会社 担当：田崎・大久保
Tel：03-3261-7431 Fax：03-3261-7432 e-mail：office@aao.ne.jp
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