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ホームページをリニューアルしました

アクセシブルな電子書籍の制作を実務面から推進し、また特定（電子）書籍制作者が、視覚障害者等の要望に応じて特定（電子）書籍を制作する際に必要となる電子データ提供について実証するため、当社が経済産業省より受託した「アクセシブルな出版書籍市場の環境整備に関する調査」に関し、調査報告書及び「アクセシブルなEPUB 制作のためのガイドブック」が公開されました。

→経済産業省ホームページ「アクセシブルなEPUB制作のためのガイドブック」を公開しました

昨年度、総務省からの請負事業において当社が制作に携わった、障害のある方のウェブ利用方法を紹介する動画が、総務省動画チャンネルにて公開されました。本動画では、障害のある方が実際にどのようにウェブサイトを利用しているかを紹介しています。ウェブアクセシビリティへの理解を深めるための参考として、ぜひご覧ください。

視覚障害者等の読書環境整備を推進することを目的として、当社が経済産業省より受託した「令和６年度コンテンツ海外展開促進事業（アクセシブルな電子書籍市場等の拡大等に関する調査）」に関する報告書と、電子書籍制作事業者や電子書籍販売事業者がアクセシブルな電子書籍を制作・提供するための考え方や方法を取りまとめた「アクセシブルな電子書籍制作のためのガイドブック骨子案」が公開されました。

→経済産業省ホームページ「令和６年度アクセシブルな電子書籍市場等の拡大等に関する調査」の報告書を公開しました

当社代表取締役の大野勝利が、総務省主催による『令和6年度「電子書籍販売サイト アクセシビリティ・ガイドブック」説明会』（2024年10月23日）に登壇し、電子書籍販売サイトのアクセシビリティに関する最新動向を紹介いたしました。

説明内容

詳細は総務省ウェブサイトをご覧ください。

→令和6年度「電子書籍販売サイト アクセシビリティ・ガイドブック」説明会

【プレスリリース】　報道関係者各位

2024年6月7日
アライド・ブレインズ株式会社
印刷用リリース(PDF形式、405KB)

国や自治体のホームページの使いやすさに関して20年以上に渡りコンサルティング実績を有しているアライド・ブレインズ株式会社（東京都千代田区、以下、アライド・ブレインズ）は、自治体の公式ホームページを対象に、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮（ウェブアクセシビリティ）に関するJIS規格（JIS X 8341-3:2016）への対応状況を調査し、結果を公表しました。

本調査はスマートフォンで表示された公式ホームページを対象に調査を実施しました。その結果、調査対象となった839自治体全ての公式ホームページ（スマートフォン表示）に、JIS規格の適合レベルA又はAAの問題があり、ほぼ2ページに1ページ（49.98%）に問題があることが確認されました。
対象団体別調査結果を、情報提供サイト「A.A.O.」に公表しております。

背景

ウェブアクセシビリティとは「高齢者や障害者を含めて、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できること」を意味します。公共機関のホームページは、障害者差別解消法（改正法令和6年4月施行）を踏まえ、ウェブアクセシビリティのJIS規格の基準を満たすことが求められています。

総務省「令和４年通信利用動向調査」結果において、インターネット利用の71.2%がスマートフォン端末であることが明らかになっており、スマートフォン表示でのウェブアクセシビリティ配慮が求められています。

調査内容

調査結果

スマートフォンで表示された自治体の公式ホームページ全ページに対して、問題のあるページの割合を集計すると、平均して49.98％でした。 なお、自治体のパソコン表示の公式ホームページを対象とした2022年度の総務省「公式ホームページのJIS 規格対応状況調査」結果と比較すると、スマートフォン表示の公式ホームページは問題のあるページの割合が約20%多いことが分かりました。

表：団体種別ごとのレベルA又はAAに問題のあるページの割合
  本調査結果
（スマートフォン表示対象）		 (参考)総務省
2022年度「公式ホームページのJIS 規格対応状況調査」*
  団体数 公開されている全ページのうち、レベルA又はAAに問題のあるページの割合 団体数 公開されている全ページのうち、レベルA又はAAに問題のあるページの割合
都道府県 39 56.03% 45 28.49%
指定都市 17 45.40% 20 20.32%
特別区 21 63.22% 23 20.66%
その他の市 762 48.53% 765 32.55%
全体 839 49.98% 853 30.48%
* 参照元：公共機関のウェブアクセシビリティ確保の取り組み実施状況に関する調査報告書(PDF形式、29.5MB)
表：地方ごとのレベルA又はAAに問題のあるページの割合
  団体数 公開されている全ページのうち、レベルA又はAAに問題のあるページの割合
北海道・東北地方 116 58.50%
関東地方 203 46.44%
北陸・甲信越地方 88 51.09%
東海地方 98 58.44%
近畿地方 115 38.08%
中国・四国地方 95 52.86%
九州・沖縄地方 124 54.03%

各団体の調査結果は、情報提供サイトA.A.O.『2023年Aion全ページJIS対応調査「自治体編」』にて公表しております。


2023年Aion全ページJIS対応調査「自治体編」

まとめ

総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2024 年版）」では、各公共機関が提供しているホームページの現状や運用の事情を踏まえ改善計画を立案し実行することを求めています。また、スマートフォン向けの基準が追加された国際標準Web Content Accessibility Guidelines2.2への対応に着手することを求めています。
アライド・ブレインズでは、本調査により各公共機関公式ホームページで公開されている全ページのJIS対応状況を明らかにするとともに、結果の公表、解説セミナーの実施等を通じて、継続的に公共機関ホームページのウェブアクセシビリティ向上の支援をおこなっております。

【ウェブアクセシビリティとは】

高齢者や障害者を含めて、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できること。ウェブアクセシビリティ配慮の基準であるJIS X 8341-3:2016が2016年3月に改正公示された。特に、官公庁や自治体をはじめとする公的機関のホームページは、総務省が2024年5月に発表した「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2024年版）」に基づき、日本産業規格JIS X 8341-3:2016及び国際標準Web Content Accessibility Guidelines2.2に対応することが求められている。

【JISの適合レベル・達成基準について】

【総務省「公式ホームページのJIS 規格対応状況調査」について】

総務省が平成29年度、30年度、令和2年度、3年度、4年度、5年度に、国、地方公共団体、独立行政法人地方独立行政法人の公式ホームページを対象に実施したJIS規格対応状況調査。調査結果は各団体宛に送付された。
本調査は、この総務省による調査と同一のシステムを用いて実施し、結果集計も総務省の上記調査と同基準で実施した。

【Aionについて】

公共機関のウェブアクセシビリティ検証のために総務省が開発し提供しているアクセシビリティチェックツール「miChecker(エムアイチェッカー)」のチェック項目と基準に準じて、ホームページの全ページを一括して検証するプログラム。総務省の公開するmiCheckerのソースコードを活用しアライド・ブレインズが開発。

【アライド･ブレインズ株式会社について】

調査・コンサルティングファーム。ウェブサイトの品質確保・向上に関し、総務省推進プロジェクト支援、官公庁・自治体・企業のコンサルティングなど多数の実績がある。ウェブアクセシビリティのJIS規格（JIS X 8341-3:2016）改正原案検討委員。「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2024年版）」は、総務省からの請負により作成を担当した。

【A.A.O.について】

自社運営のウェブサイトを核にした、提供者と利用者のための公共機関ウェブサイト品質向上支援プロジェクト。サイト及びメールマガジン、セミナーを通じ、関連情報や支援ツール、改善支援サービスなどを提供している。

本プレスリリースに関するお問い合わせ

アライド・ブレインズ株式会社　担当：大谷、大久保
Tel：03-3261-7431　 Fax：03-3261-7432　e-mail：office@aao.ne.jp
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-10-9 九段VIGASビル 2階

「ユースエール認定企業」は、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）を対象として、若者雇用促進法に基づき、厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定するものです。当社の取組が評価されたものであり、今後も人材採用や育成に積極的に取り組んでいく計画です。

→東京労働局　ユースエール認定企業「基準適合事業主認定通知書」交付式

「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）及び「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」（基本計画）で求められる電子図書館サービスのアクセシビリティ対応を促進するため、国会図書館が事務局となり当社が委託を受けて作成した「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン」が公開されました。

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