「みんなの公共サイト運用モデル」対応ガイダンスサービスの概要
対象
ホームページを提供している地方公共団体をはじめとする公共機関など
サービス概要
- 対応を始めるために最低限必要な現状把握を、「ホームページ」「運用体制」両面から行います。
- コンサルタントが担当者様を訪問し、現状評価を踏まえた取組みのガイダンスを行います。
- 提供価格：50万円（税込）
- ご希望の方には、レポートイメージをお送りいたします。お気軽にお問い合わせください。
ウェブアクセシビリティについて
誰もがホームページで提供されている情報やサービスを問題なく利用できること。特に利用上の問題が多く生じている高齢者や障害者への配慮が求められています。 2004年6月にウェブアクセシビリティ確保を求める日本工業規格JIS X 8341-3が制定され、以後注目を集めるようになりました。特に、地方公共団体にはJIS規格の尊重義務があり、対応が急務となっています。
総務省「みんなの公共サイト運用モデル」の全体像
（総務省発表より）→ 総務省「みんなの公共サイト運用モデル」サイトへ
